年末調整の計算方法

通常、所得税の計算を行う際には、確定申告を行うことによって所得税を確定、納税しますが、サラリーマンの場合には、企業で年末調整を行うことによって、源泉徴収した所得税の再計算を行って過不足を調整することを行います。年末調整を行う際には、以下のような手順で計算を行います。

・給与の支給額や社会保険料、源泉徴収税額の集計
まず、その年の1月1日から12月31日に支払われる給与の支給額や差し引く社会保険料や源泉徴収税を計算します。

・給与所得控除額を計算して差し引く
その後、年間の収入の額から定められた給与所得控除額を差し引くことで、給与所得額を計算します。給与所得控除額は55万円から195万円の間で所得の額に応じて決定されます。

・所得控除を計算して差し引く
次に、所得控除額を差し引きます。所得控除とは、社会保険料控除や生命保険料控除など、所得から差し引くことの出来る費用のことをいい、従業員からの申告書によって従業員個人個人の所得控除は変わってきます。

・所得税率をかけたうえで控除額を差し引く
所得控除を差し引いたら、その額に所得税率をかけ合わせて、税額控除出来る住宅ローン控除などを差し引きます。

・源泉徴収税額と年末調整後の所得税の比較をして差額を計算
最後に、源泉徴収をした税金と年末調整で計算された所得税の差額を計算して、従業員に差額を払戻すか従業員から追加で源泉徴収税を徴収することになります。

年末調整の際には、従業員からの申告書の提出が遅くなったり、従業員が年末調整に必要な生命保険料控除証明書を紛失するなどのトラブルが起こりやすくなります。また、年末調整は従業員個人個人で一つ一つ計算していく必要があり経理担当者の負担も大きくなります。

税理士法人リライアンスでは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心に「年末調整」「記帳代行」「税務調査」などに関する税務相談を承っております。「年末調整」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。